白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
最後に、令和２年度一般会計決算については、長引くコロナ禍において、企業収益の減収や法人市民税の税率改正の影響を受け、市税は182億円余となり、令和元年度に比べ減少したものの、歳入全体としては地方交付税などの増収により、実質収支は15億円余の黒字となりました。
歳入では、国補正予算を活用した事業に係る国庫支出金や市債の増額ほか、感染症流行に伴う企業収益悪化等による市税及び譲与税、交付金の減額、減収補填債の増額等を行うものです。 また、今回、社会福祉の充実、教育、文化の振興、ＳＤＧｓ推進等を目的に、多くの法人、団体、個人の皆様から御寄附をいただきました。
ただ、今おっしゃいました７億円ですけれども、令和元年度は米中貿易摩擦に伴い２月頃には製造業の生産落ち込みが見られていたことや、また年度末にかけてのこのコロナの感染症拡大による企業収益悪化の懸念など、こういった不測の事態も想定いたしまして、あえて財政調整基金の取崩し額、これ当初予算で５億円取り崩して予算でおったんですけれども、取り崩して一般会計へ繰り入れるといった形だったんですが、ここを減額、要するに
当初予算で一定程度は織り込んでいたものの、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受けた企業収益の落ち込みは想定より大きく、２億円の減額補正を行うとともに、さらに前年度に予定納付したものについて、還付金として加算金を含め２億8,000万円を歳出予算に増額補正いたします。また、これらの補填措置として、減収補填債を３億8,200万円を発行し、財源確保を図ることとします。
個人市民税及び固定資産税において増収となるものの、法人市民税については税の直間比率見直しに伴う法人税割税率の引下げ、また米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症による企業収益の減少もあり、対前年度予算比47.5％の減となることが主な原因であります。
極めて大幅な世界同時株安は深刻であり、さらに英国のＥＵ離脱後の通商交渉や中東地域をめぐる不安定な情勢、そして新型コロナウイルス感染症拡大ではインバウンドやサプライチェーンなど企業収益や国民生活に重大な影響が生じており、その動向を国家挙げて十分に注視していくべき状況にあります。
平成30年度の日本経済は、後半、輸出に弱い動きがあらわれ出したものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復が続きました。
企業収益が減少すれば法人税、失業者がふえれば市民税が減少し、生活保護費の増大も重なり、財政に大きな影響が出ます。まちには空き家がふえ、商店街はシャッター通りに、介護現場では高齢者が高齢者を介護し、若者は増税に苦しみ、公園には子供の笑い声が聞こえなくなります。未来を悲観的に予想しているのではありません。政治が何もしなければ、50年後にはそうなると警告している有識者の言葉であります。
政府の発表によれば、平成30年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続き、輸出は横ばいとなっているものの、企業収益が高く、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続いたとしています。しかしながら、米中貿易摩擦、中近東の政情、ＥＵブレグジットなど不安定さは拡張しており、多くの産業で減退傾向が見られます。
我が国の経済は、成長と分配の好循環によって、今なお進化し続けるアベノミクスの推進により、企業収益が過去最高を記録し、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより、経済の好循環は着実に回りつつあり、今後についても景気は緩やかに回復していくことが見込まれるとの見解が示されています。
我が国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、一方で本年10月１日に予定されております消費税率の引き上げに伴う需要変動や、海外における政治、経済情勢の不安要因や原油高の影響によりまして、景気の行き先は依然として不透明な状況であります。
企業収益が減れば法人税が、失業者がふえれば市民税が減収し、生活保護費の増大も重なり、財政に大きな影響が出ます。まちは空き家がふえ、商店街はシャッター通りへ、介護では高齢者が高齢者を介護し、若者は増税に苦しむ。公園には子どもの笑い声が聞こえなくなり、待機児童問題が懐かしく思えるときが来ます。これは未来を悲観的に予想しているのではありません。
これらの経済対策等を通じて、比較的好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善につなげ、地域や中小規模事業者を含めた経済の好循環拡大を実現することが期待されているところであります。 本市におきましても、今回、国の第２次補正予算を各分野の懸案事項に有効に活用した総額５億円近くの補正予算が計上されており、地域経済の早期回復に寄与するものと大いに歓迎いたしております。
これは企業収益の悪化とともに法人税割税率が14.7％から12.1％と税率改正があり、2.6％も減収となりました。 この税収入の補填として地方消費税交付金が消費税５％のときよりも８％になってから１％から1.7％へと引き上げられておりますが、大きくは法人市民税の減収分を減収補填債として市債が発行され、市債依存度も11.8％と地方財政計画の10.3％を大きく上回る結果となりました。
我が国の経済は、輸出・生産は横ばい状態ではありますが、企業収益や政府の要請による名目賃金は増加し始めております。しかしながら、消費税率引き上げによる物価上昇が高まり、実質賃金が低迷を続けているため、家計の節約志向が根強く、個人消費には一進一退の動きが見られ、また年明けの為替レートが企業の想定を上回る円高水準で推移するなど、景気下振れリスクの高い状況が続いております。
さて、先月発表された政府の月例経済報告によると、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気の回復基調が続いているとされるものの、四半期のＧＤＰが２期ぶりにマイナスになるなど、中国経済の減速や原油価格の低下等の影響から、先行き不透明な状況が一部に見られます。
１月に北陸財務局が発表した石川県を含む管内の経済動向では、個人消費が回復し雇用情勢の改善が続くなど、先行きについても、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で着実に回復の動きが続くものと期待されております。特に、北陸新幹線の金沢開業効果により観光業を中心に経済への波及効果が続いているようであります。 一方、先日、日本銀行はマイナス金利政策を実施いたしました。
一方、中国経済の成長率鈍化により（株）コマツを初め本市の基幹産業の企業収益が悪化しているとの情報が新聞紙上などで伝えられております。 平成28年度以降、財政の難しいかじ取りが予測されるわけでありますが、今後、本格化する新年度予算編成に向けて質問いたします。 まず、平成28年予算編成に当たって、収入全体の見通しについてどう見込んでおられるのか。